アフィリエイトと税金

それでは、アフィリエイトによるネット収入は所得のどれに当てはまるのでしょう。一概には言えませんが、給与所得、事業所得、雑所得のいずれかになります。なお、所得額が何円ならこの所得として扱う、といった決まりがあるわけではありません。

給与所得になる場合

アフィリエイトを行う主体を法人化(会社のことです)して、自分が従業員として労働している場合はこれになります。自分一人で全部仕事をしていても、法人にしている場合は給与所得になります。

法人化すると、co.jpドメインが取得できる、取引における信用度が上がる、等のメリットがあります。法人として活動を行うためには、資本金が必要で、有限会社の場合 300 万円以上、株式会社の場合 1,000 万円以上の資本金が必要です。 (数字は平成16年の場合です。新会社法施行により、資本金制限が撤廃される予定です。詳細は、会社設立をごらんください。) また、法人税がかかります。

アフィリエイト活動を法人化しているところは現時点では少ないようですが、今後は増えていくでしょう。

事業所得になる場合

アフィリエイトは個人事業(インターネット上でお店を運営している) とみなされます。アフィリエイト以外に収入を持たない場合はもちろんですが、他に収入を持っていてもアフィリエイト収入は原則として、事業所得として申告します。確定申告に先立ち、開業の届出を行う必要がありますので、ご注意下さい。申告には、 青色申告 と白色申告があり、青色申告のほうが控除額が高いのですが、複式簿記で記帳しなければならない、などの制約もあります。

アフィリエイト収入は、雑所得として申告することも可能ですが、事業所得で申告することが多いようです。このため、このホームページでは、事業所得として青色申告するケースを想定して解説しています。

雑所得になる場合

アフィリエイト収入以外にも給与所得等があり、アフィリエイト収入が比較的少ない場合は雑所得で申告することもできます。 必要経費として認められる範囲が狭くなる、他の所得と損益通算ができない (詳しくは損益通算を参照)、などのデメリットもありますが、事前に開業届出を出す必要がなく、比較的手間がかからない、というメリットがあります。なお、雑所得の場合、雑所得の合計が年間20万円未満であれば、確定申告の必要はありません。